暮らしから、昔をのぞく
地租改正は、農家の暮らしをどう変えた?
地租改正は、明治政府が1873年に始めた土地の税の改革です。土地の価格をもとに税額を決め、所有者がお金で納める仕組みにしました。政府には収入を見通しやすくなる利点がありましたが、米を売って納税する農家には、不作や米の値下がりが重く響きました。
明治初めの改革を、土地の持ち主、米を作る人、税を集める政府の関係から見ていきます。
米がとれても、税を納めるためのお金が足りない。明治初めの農家が直面したのは、そんな問題でした。
田んぼで作れるのは米です。けれども、税をお金で納めるなら、米などを売ってお金を用意しなければなりません。同じ量の米がとれても、売値が下がれば手元に入るお金は減ります。
地租改正を読むときは、米のとれた量、土地につけた価格、納める税額を分けてみましょう。「お金で払うようになった」の一歩先が見えてきます。
地租改正で、税の何が変わった?
地租は、土地にかかる税です。明治政府は1873年に地租改正条例を出し、土地の持ち主が、その土地の価格にもとづく税をお金で納める仕組みを進めました。
| 決めること | 改革後の基本 |
|---|---|
| 何をもとに税額を計算する? | 土地の価格である「地価」 |
| 誰が納める? | 土地の所有者 |
| 何で納める? | 米などの現物ではなく、お金 |
それまでの年貢には、土地の生産力を米の量で表す石高を基準にしたものがあり、納め方には地域差がありました。米ばかりを納めていたわけではありません。
改革では、その違いを整理して、全国に共通する土地の税の仕組みをつくろうとしました。ただし、条例を出した日に、全国の田畑の調査が済んだわけではありません。現地で土地を調べる作業が続きます。
地価の3%は、収穫の3%とは違う
地租の税率は、初めは地価の3%でした。その年にとれた米の3%、という意味ではありません。
ここでいう地価は、税を決めるために定めた土地の価格です。田畑からどれくらいの収益を得られるかなどをもとに算定しました。毎年の収穫量が、そのまま毎年の税額になる仕組みではありません。
計算だけを確かめるため、地価を100円とする仮の例で考えます。
地価100円 × 3% = 地租3円
この100円は説明用に置いた数字で、実在する農家の記録ではありません。また、ここでは地租だけを計算しており、村の費用などを合わせた負担の総額ではありません。
原則として、豊作でも不作でも地租は増減しません。政府には、年ごとに入るお金を見通しやすくなる利点がありました。反対に、収穫が少ない年でも同じ税額を用意する農家には、重い負担になり得ます。
税率を見ただけで「3%なら軽い」とは言えないのは、何の3%かが違うからです。
米が安くなると、同じ税を納めるのが難しくなる
収穫量に加えて、米の売値も暮らしを左右します。
たとえば、同じ税額を用意するのに、以前より多くの米を売らなければならなくなったらどうでしょう。家族の食事や、ほかの支払いに回せる分が減ります。税額が変わらなくても、負担は重くなるのです。
反対に、同じ地価・税率のもとで収穫が増えれば、その年の地租が自動的に増えるわけではありません。売値や生産にかかる費用によっては、農家の手元に残る分が増えることもあります。
「政府には安定した税収」と「農家には暮らしの安定」は、同じ意味ではありませんでした。税を受け取る側と、作物を育ててお金を用意する側では、変動の受け止め方が違います。
地券を持つ人と、田畑を耕す人は同じ?
同じ場合も、違う場合もあります。
土地の所有を示す証書が、地券です。地租を納める人を確かめる役割もありました。
自分の土地を自分で耕す農家なら、耕す人と土地の所有者が重なります。一方、ほかの人から土地を借りて耕す人は、小作人と呼ばれます。土地を貸す側は地主です。
小作人は地主へ、土地を使うための小作料を納めます。地主が政府へ納める地租とは、相手も性質も違います。地租の納税者が土地の所有者になったからといって、小作人の負担がなくなったわけではありません。
「農民」とひとまとめにする前に、その土地を持っているのか、借りて耕しているのかを見る必要があります。
土地を測る仕事も、村にやってきた
誰の土地に、いくらの税をかけるのか。そのためには、持ち主だけでなく、土地の場所や広さを確かめなければなりません。
栃木県足利市には、北郷地域で地租改正のために土地を調べた清野帳が残っています。市の資料紹介によると、境界を定め、区画をはっきりさせ、面積を求める作業の記録です。
改革は、政府が条例を出すだけでは動きません。田畑の境を確かめ、測り、帳面へ書く作業があって、土地と税額が結び付きました。
ただし、価格の決定がすんなり進んだわけではありません。青森県史の解説は、政府が以前の税収を減らさない方針を取り、予定した税額を各地に求めたことが、地主や農民の反発につながったと説明しています。
三重の農民は、何を変えてほしいと願った?
1876年、現在の三重県松阪市にあたる飯野郡の村々では、洪水で田畑が被害を受けました。
三重県が紹介する記録では、農民たちは県庁に、米で納めることや納税を待ってもらうことを願い出ています。ところが願いは聞き入れられず、その年の12月、一揆に発展しました。ほかの政策への不満も重なり、動きは周辺へ広がります。
ここでは、単に「税が嫌だから反対した」と読むと、困っていたことが見えなくなります。作物が被害を受けたときに、何で、いつまでに納められるのか。それが暮らしに直結する問題でした。
各地の反対が起きるなか、政府は1877年に地租の税率を3%から2.5%へ下げました。地価をもとにお金で納める仕組み自体は、その後も続きます。
一枚の土地の記録から、三つを探そう
地租改正は、税の納め方を変えただけでなく、土地の持ち主と価格を確かめる改革でもありました。その土地を耕す人の暮らしは、収穫や売値、小作料などともつながっています。
資料館や自治体の紹介で地券・土地の帳面を見かけたら、土地の場所、持ち主、価格を探してみてください。古い字を全部読めなくても、税を決めるために何を確かめようとしたのかが分かります。足利市の清野帳は通常非公開なので、まずは参考資料の紹介ページからたどれます。
そして「米を作っているのは、この持ち主本人だろうか」と、もう一つ問いを置いてみましょう。一枚の紙に名前が載る人と、その土地で働く人を分けると、制度の向こうにある暮らしが見えてきます。
もう少し知りたいこと
地租改正をしたのは、誰ですか?
明治政府です。大蔵省などの役所が制度を整え、各地では土地を測り、持ち主や価格を確かめる作業が進められました。一人の人物だけで実施した改革ではありません。
地租改正は、廃藩置県と同じですか?
別の改革です。1871年の廃藩置県は藩をなくして府県を置く改革で、1873年に始まる地租改正は土地にかかる税の仕組みを改める改革です。廃藩置県の日に、各地の税の取り方まで一斉に変わったわけではありません。
この記事の参考資料
- 国立公文書館「地租改正条例が制定される」
1873年の条例、地価の3%、金納、豊凶による増減をしない原則、地券所有者の納税を確認できます。
- 国土交通省「平成30年版土地白書」第2章
冊子56〜59ページの土地制度と地租改正。政府の税収、所有者の確認、地主と小作人の関係を説明しています。
- 青森県史デジタルアーカイブス「地租改正の展開」
末永洋一執筆の解説。改革の準備、以前の税収を減らさない方針、地価の決定をめぐる対立が分かります。
- 三重県「地租改正反対一揆関係書類」
1876年の飯野郡の洪水被害と願い出、一揆の広がり、翌年の税率引き下げを紹介しています。
- 足利市「北郷村地租改正資料」
土地の境界と面積を調べた清野帳155冊の資料紹介です。実物は通常非公開と案内されています。